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まだまだ格差あり?英国でジェンダーフリーを目指す法律が制定

2016.12.19

ジェンダーフリー

毎年世界経済フォーラム(WEF)が発表する、ジェンダーギャップ指数。これは世界各国の男女格差を数字で示したもので、判断される材料になるのは、下記の4つです。

・経済活動への参加と機会

・政治への参加

・教育

・健康と生存率

今年2016年のジェンダーギャップ指数は、10月に発表されており、4項目の平均順位で、日本は世界144ヶ国中111位と、決して高くない順位を収めました。

これは世界主要7ヶ国(G7)の中で最下位で、今後改善されていくべきではありますが、そのような見通しが立っているとは、到底考えられません。

世界主要7ヶ国の中の1つであるイギリスでは、どうなのでしょうか?現状をご紹介していきます。

日本よりはかなり進んでいるものの、まだまだ格差あり

2016年のイギリスのジェンダー指数は20位と、日本と比べたら、かなり高い順位を収めています。しかし、ドイツが13位、フランスが17位と、世界主要7ヶ国の中では3番目となり、まだまだ改善の余地があります。

ここでは、イギリスのマーケティングの現場での現状を例に挙げて、考えていきます。

女性の方が17%賃金が低い?

日本に比べるとフェミニストの男性が多く、女性が先に席につく(場合によっては上座に座る)などの文化のある欧米諸国。

それでも雇用や賃金に面においては、まだまだ完全に平等とはいえません。

国家統計局(ONS)のデータによると、女性のマーケティング担当者とセールス担当は、男性に比べて、5分の1安い賃金で雇用されていることが明らかになりました。

またこの役職に付いている男女の人口比率を比べると、男性:女性=3:1であることも明らかになりました。

広告や広報ディレクターにおいての賃金格差は8%、取り締まり役クラスになると15%以上の格差が見られました。

女性マーケティングアソシエートの専門家においては、女性が全体の64%を占めているにもかかわらず、男性より7.5%低い給与であることが明らかになりました。

この統計は1997年以来、最低のものになったのだそうです。

国を上げての調査と新しい法律の制定

この現状を受けてイギリス政府は、民間企業に250名以上を新たに雇用させて、厳密な調査を行うと発表しました。

また、来年2017年4月までに、民間企業に向けた新しい法律を立案し、2018年4月以前に施行したいという考えを示しています。

ここからは、イギリスがジェンダーギャップにおいて、他国に遅れをとっていることを懸念していることが伺えます。

日本では、ジェンダーギャップの現状が明るみに出ているにも関わらず、このような法律を早急に制定するということは、まだまだあり得ないように考えられます。

女性の社会進出が、今後イギリスの市場にどのような影響を与えていくのかは、非常に興味深いといえそうです。

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