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日本企業の海外進出のために①「現地の法律&規制、ご存知ですか?」

2019.03.26

日本企業 海外進出海外進出する自信があっても

「製品の質に十分な自信がある」

「海外受けしそうな自社製品を持っている」

「すでに海外から購入したいとオファーがある」……etc

 

こういった活気のある日本の企業なら、そのまま海外に進出しても成功しそうだと考えがちですが、製品の輸出の際に思わぬトラブルになってしまう場合も少なくありません。

たとえば、日本には申請なしに肉製品を送ったり、持ち帰ったりすることができません。

海外旅行のお土産にハムなどの加工肉や、真空パックになった肉製品を持ち帰っても、検疫所で取り上げられてしまったり、処罰の対象となってしまったりする場合があり、「全く悪気がなかったのに、没収されてしまった」という経験のある方もいらっしゃることでしょう。

日本にもこのような法規制があるように、海外でも国によって異なる法規制が存在しています。

税関をくぐり抜けても…

上記の例を読んで、「日本にハムを買って帰ったのに、取り上げられなかったのですが…」という方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。

個人のお土産の場合は、運良く見つけられることがなく、安全上にも問題がなかったという場合もあるかもしれません。

しかし、個人のお土産ではなく、販売を目的とするのであれば、輸入の際に税関や検疫所に正式に申請した上で、日本国内での販売に必要な「家畜衛生法」「食品衛生法」「食品表示法」などの法律も守る必要があります。

このような法律は、「知らなかった」で済まされるものではなく、日本に輸入する際と同様に、海外に輸出する際にも同じことが言えます。

海外の法律にはどんなものがある?

いかなる国においても、製品を輸出する前に、それぞれのサービスや製品に見合った基準を満たしている必要があると考えた方が良いでしょう。

そしてその基準は、日本のものとは異なる場合が多いということも念頭に入れておかなければなりません。

たとえば、ヨーロッパの「食品」や「化粧品」の規制は世界の他の国々と比較して、大変厳しいと言われています。

日本で安全性を認められている製品であっても、ヨーロッパでは使用の認められていない添加物が含まれているなどの理由で、審査が通らない場合もあります。

「食品」や「化粧品」に限らず、「健康食品」、「建築資材」、「アパレル製品」、「オンライン上のサービス」など、様々な分野においても基準が設けられており、その基準自体が改正されることもあります。

特にヨーロッパでは、今後のイギリスのEU脱退に伴うルール変更がなされるのではないかとも懸念されています。

したがって、進出を考えている国の貿易や法律の専門家に相談するのが、最も安全で速い手段だと言えるでしょう。

Pointblank Promotionsでは、専門家への相談窓口も設けておりますので、こちらのページ下の「お問い合わせ」より、お気軽にご連絡ください。

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