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新型コロナの影響で収入が激減!?利用できる経済対策まとめ

2020.04.03

コロナ 対策

新型コロナから守らなければいけない一番大切なものは人命ですが、健康でありながらも収入が激減して、生活に困っている方も少なくはないでしょう。

政府の各家庭にマスク2枚配布という対策への反応として、「入手困難なマスクを配ってくれるのは有難い」という声もある中、「たったそれだけなの?」と困惑の声もあるようです。

あまり知られていないようですが、新型コロナウィルス感染症対策として経済産業省が相談窓口を用意したり、保証や助成金などの制度も用意したりしています。

法人向けはもちろんのこと、個人事業主やフリーランスの方、個人の方も対象になることもあるようです。

十分な支援が受けられるかは各々のケースにもよるでしょうが、一度検討してみるのも良いかもしれません。

この記事では、どのような方がどういった保証を受けられるか、具体的な例を挙げていきます。

インバウンド事業等に携わっていて収入が激減した方

中国など、海外からの観光客が激減してしまった現在、外国人観光客向けにサービスなどのインバウンド事業に携わる方は大きな痛手と被っていることでしょう。

また、インバウンドが主な収入源でなかったとしても、新型コロナウイルスの影響で収益が減少してしまった事業者も多いでしょう。

たとえば観光バス会社を運営していて、新型コロナウイルスの問題が発生した2月以降の大半の予約がキャンセルされ、収入が激減してしまったとします。

この場合、新型コロナウイルス感染症特別貸付危機対応融資を受けられるかもしれません。

従業員の給与関連では、雇用調整助成金を受けられる可能性があります。

また、税金の面では固定資産税の免除、法人税や消費税の納付が困難な場合は1年間は延納税や担保が免除される可能性もあるようです。

いずれも売り上げ減少のパーセンテージなどの状況によって、適応されるか否かが変わってくるようですので、まずは経営相談窓口に詳細を伝えてアドバイスを受けるのも良いでしょう。

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 経済産業省より引用

下請け業者やフリーランスで不当な取引等の扱いを受けた方

新型コロナウイルスの影響で、生産に必要な十分な物資や従業員が確保できず、納期が遅れてしまったり、今までの価格を維持できなかったりという場合もあるでしょう。

経済産業省は、こういった状況に配慮するように各業界団体に要請文を送っています。

もし不当な扱いを受けたと感じる場合は、窓口が設けられているので電話相談してみるのも良いでしょう。

下請かけこみ寺TEL:0120418618 

失業してしまったなど一時的に資金が必要な個人の方

新型コロナウイルスの影響による休業等が原因で一時的に生活資金が必要な方は、無利子の貸付を受けられる場合があります。

対象者は、

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少が あり、
緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 経済産業省より引用

とされており、生活に困っている方全般を支援することが目的とされています。

新型コロナウイルスによる影響が収束するまでの間だけでも、支援を受けることを検討しても良いかもしれません。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 経済産業省より引用

新型コロナウイルスの危機を抜け出すには?

今のところ特効薬のない新型コロナウイルスの脅威から逃れるためには、出歩くことを控えたり、お年寄りや持病のある方を感染から守るために実家に帰らないようにしたりと、配慮が必要になります。

そういった必要であるはずの配慮が経済活動を妨げ、多くの方が生活に困ってしまう原因になるのはとても悲しいことです。

それでも毎日少しでも前向きな気持ちを保って過ごすためには、困っていることがあれば公的な機関に相談したり、受けられる保証は受け取ったりしても良いのではないでしょうか。

 

ご紹介した例以外にも、様々な補償や支援があります。詳しい情報を知りたい方は経済産業省のPDFファイルのリンクをご覧ください。

経済産業省のPDFファイル

 

 

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