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コロナ後の世界はどうなる?先を見越して準備するべき事柄とは

2020.04.23

コロナ後の世界

前回の記事( コロナ騒動の中で生き残るために。いま業績が伸びている企業の特徴 )では、新型コロナウイルスの騒動が治まった後は、騒動の前と全く同じ世界には戻るわけではないため、それを見越した上でのビジネス戦略が必要というお話しをしました。

その理由は「同じような危機が起こった際に対応できる世界になっているべき」だからとお伝えしましたが、新型コロナウイルスの危機に関しては、今回の感染拡大が第一波にしか過ぎず、第二波や第三波が待ち受けている可能性も否定できません。

感染拡大は繰り返し起こる?

WHO(世界保健機関)が終息宣言を出す基準は、「ウイルスの潜伏期間の2倍に当たる期間に、新たな感染者が発生しないこと」です。

新型コロナウイルスの潜伏期間は2週間と見られているため、終息を向かるためには最短でも4週間は新たな感染者がゼロになる必要があります。

国によって差はあるものの、ヨーロッパの国々では現在1か月前後のロックダウンが続いています。

感染拡大のピークを過ぎた国もあるものの、新たな感染者がゼロとなるのは現実的ではありません。

他のどの国よりも厳しい規制をした中国は通常に戻っているのだから、同じように規制を続ければ感染拡大は防げるのでは?という考え方もあるかもしれせんが、中国のデータを細かく見ると、規制を緩め始めた時期から、少しずつ感染者が増え始めているということを見落としてはなりません。

現在の中国は感染拡大の第一波が過ぎたという状態であり、第二波が待ち受けている可能性があります。

そしてそれは中国だけではなく、世界のどの国においても同じことが起こりえるでしょう。

もちろんワクチンや特効薬の開発は進められていますが、導入されるのには1年前後の期間を要します。

それでも1年間ロックダウンを続けることもあまり現実的ではなく、感染拡大が落ち着いた頃には、あらゆる国が中国のように規制を緩和することでしょう。

つまり、この先1年前後は「ロックダウン→規制緩和→感染が再拡大→ロックダウン…」と繰り返させる可能性さえあるのです。

イギリスの研究チームのモデル計画とは

インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは3月16日に、「集中治療室の患者数を基準として、ロックダウンと規制緩和を繰り返す」というモデル計画を発表しました。

この計画は集中治療室の患者数が一定人数に達したらロックダウンを開始し、患者数が一定人数に落ち着いたらそれを解除するというものです。

これによって医療崩壊を防ぎ、新型コロナウイルスによる犠牲者を最小限に抑えられるのではないかと結論付けられています。

この計画では、ワクチンや特効薬が導入されるまでの期間、社会全体で他人との接触を3分の1に抑える必要があるということが示されています。

ワクチンや特効薬が導入されるまで1年かかると仮定した場合、「2か月間ロックダウンして1か月間緩和される」というのが1年間繰りかえされるという生活が予想されます。

したがって、社会のあらゆるシステムがこれを見据えたものへと生まれ変わっていく必要があります。

消費者の習慣が変わっていく

社会全体のシステムというと、政府の政策、医療現場の改善、新しい技術の開発など、私たちが社会に対して求めているものが最初に思い浮かぶかもしれません。

この記事ではそういった方面にはあえて触れず、中小規模のビジネスオーナーのために、消費者の習慣がどう変わっていくかについて考えていきます。

人は一度習慣化したものを変えるのを億劫に感じる習性があり、ロックダウンの生活に慣れればそれを快適に感じ始めます。

実際にイギリスでは家族と過ごす時間が増えたことや、混雑する朝や夕方の通勤や帰宅から解放されたことを快適に感じ始め、もう元の生活に戻りたくないとさえ考えている人も少なくはありません。

日本でも今後は、「人混みの中に行かなくても自宅でオンラインショッピングする方が良い」、「時間に縛られて働くよりもテレワークの方が良い」など、多くの人々の習慣や考え方が変わることが予想されます。

新型コロナウイルスの感染拡大前から働き方改革の流れがあった日本では、それが急速に進む可能性もあります。

毎日都心に通勤する必要がないとなれば、郊外や田舎に引っ越す人も増えるかもしれません。

こういった流れを据えて考えると、オンラインビジネスのシステム構築が大変重要となってくるのは確かでしょう。

もっと早く対応していれば…と後悔している方も多いかもしれませんが、ロックダウンが繰り返す可能性や、今後の商習慣の変化考えると今からでも遅くはありません。

オンラインビジネスに大切なポイントとは?

自分のアピールポイントを知る

オンライン上には似たようなビジネスが多数存在しているため、元々知名度のある店舗でない限り、インターネット上に溢れる情報の1つとして埋もれてしまいます。

そうならないためには、どんな小さなことでも「自分にしかできないこと」を軸にビジネスを構成していく必要があります。

難しいように聞こえるかもしれませんが、今までどのような顧客がいたのか、どのような商品やサービスがその顧客に喜ばれたかを具体的に考えていけば、売りたい相手(ターゲット)やコンセプトが見えてきます。

情報発信できる場所を作っておく

どんなに戦略を立てて構築したWEBサイトであっても、作成してすぐにたくさんのアクセスを集めるのは容易ではありません。

WEBサイトとはそういった性質のものであることを念頭に置いておくべきでしょう。

WEBサイトと並行してFacebook、Twitter、InstagramなどのSNSを運営することで、素早く集客することが可能になります。

既に多くのフォロワーがいるのなら、新商品の入荷情報などを発信するだけである程度の売り上げを見込めます。

顧客一人一人にフォーカスする

オンラインの発達により人との直接的な接触が減るため、人の温かさを感じさせるビジネスへのニーズが高まることでしょう。

膨大な顧客を持つオンラインサイトにはない、オンラインビジネスであっても個人の人柄が見えるようなビジネスを心がけましょう。

リモートで管理できるシステムに切り替える

政府や自治体から急に店舗やオフィスを閉めるように要請される場合、在庫の管理などのシステムが特定の場所でしか使えないとなると非常事態に対応することができません。

在庫を管理する場所も非常時に備えて考え直す必要があるかもしれません。

非常時なので仕方がないのは確かですが、できるだけ早くシステムを改善してスムーズに対応できるようにしなければ、リピーターになってもらえる可能性が低くなります。

オンラインビジネスのコツをもっと具体的に

この記事では、様々なビジネスを担う方に共有していただきたいオンラインビジネスに大切なポイントをまとめました。

しかし実際にオンラインビジネスを始めてみると、時間をかけた割に思ったより売り上げが伸びないというケースも珍しくはありません。

弊社の事業内容は、インバウンドやアウトバウンドのビジネスをお手伝いすることではありますが、オンラインビジネスのノウハウを持っているため、「国内のオンラインビジネス」のアドバイスも可能です。

現在は緊急時ということで、「30分間の無料電話ビジネス相談」を実施しております。ご希望の方はページ下の「問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください。

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