トランプの大統領就任の影響はどこまで？Uberをデリート

ドナルドトランプ氏が大統領に就任し、メキシコとアメリカとの国境に、万里の長城のような壁を築くと発言したのは、記憶に新しいかと思います。この発言を裏付けるかのように、アメリカのジョンFケネディー空港では、すでに移民禁止措置が行われています。この禁止措置が始まった後に、空港周辺のタクシードライバーのストライキが多発しました。これによって、空港周辺ではUberの配車依頼が増え、Uberの料金急騰システムが稼働しました。

乗客が増えると料金が上がる？Uberのシステムの謎

Uberを使うメリットの一つには、配車依頼をすれば、数分後にタクシーが到着することが挙げられます。しかし、ドライバーの数に対して、多すぎる配車依頼があると、これを実現することができなくなってしまいます。そこで料金急騰システムを稼働させ、値上げした価格を提示することで、乗客を減らすという工夫がされています。これは、Uberが利益を得るために行っているのではなく、質の高いサービスを維持するために行っているものであり、正式に調査結果も発表しています。

誤解から始まった「#DeleteUber」キャンペーン

ジョンFケネディー空港周辺で、Uberの配車価格が高騰したことに、怒りや苛立ちを感じた利用者が、「#DeleteUber」のハッシュタグを付けたSNSの投稿を始めました。このハッシュタグには、「Uberがストライキを利用して利益を得ている」、「トランプ大統領の移民禁止措置を支持している」などの投稿も付け加えられながら、瞬く間に拡散されてしまいました。これにより、実に20万人にも上る利用者がUberアプリをスマートフォン上から、削除しました。

UberのCEOが大統領諮問グループを脱退

「#DeleteUber」キャンペーンからの、利用者の減少を受けて、UberのCEOトラビス・カラリックは、トランプ大統領にアドバイスをする経済専門家の集まりである、大統領諮問グループ（アドバイザリー・ボード）からの脱退を表明しました。「諮問グループの一員であることは、大統領を支持する目的ではなかった」と、カラリック氏は話していますが、「#DeleteUber」のキャンペーンによって、グループに属していることは、なんらかの形で、トランプ大統領を支持していると、誤解を招いてしまいました。カラリック氏はさらに、グループからの脱退について、下記のように述べています。「Uber（または私）が、トランプ政権の移民禁止措置を支持しているという暗黙の前提により、人々が考えるUberと、私たちの真実の姿とに、誤解が生まれてしまいました」

Uberさえ脅かすSNSの拡散力

世界70ケ国、450都市で展開されているUberですが、このような大企業でさえも、SNSによる投稿やハッシュタグにより、利用者数が大幅に左右されてしまいます。これは、SNSの拡散がマイナスに働いてしまった例ですが、その影響力をプラスに利用することができれば、その威力は、はかり知れません。宣伝においても、企業が持つイメージをコントロールするという意味でも、SNSは諸刃の剣といえるでしょう。