コロナ収束後のインバウンド需要はいつ回復する？今できる対策とは

日本政府観光局が5月20日に発表したデータでは、今年2020年4月に日本を訪れた外国人観光客数は前年比を99.9％下回る2900人で、1964年以降で最小となりました。新型コロナウィルス拡大が懸念され始めた２月頃から減少傾向となり、日本の検疫の強化や、帰国した際の自国の検疫や規制の厳格化により、減少に拍車がかかったようです。このような状況下の4月10～27日に実施されたアジア数ケ国を対象としたアンケート調査では、「日本への旅行の安全だと判断されたら、行きたいですか？」という問いに対して、「はい」と答えた人が大多数となりました。国別に見ると、香港、台湾、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ベトナム、インドが９割以上、中国は66％と若干低く、韓国は38%に留まりました。

いつになったらインバウンド需要は回復する？

同じアンケート内の「安全と判断された後どのくらいで日本を訪れるか」という質問では、中国と香港で「１～３か月後」と比較的早い時期の回答者が最も多く３割程度、インドネシア・ベトナム・マレーシア・インドでは「１年以上先」という回答が２割を超えました。全体では「季節に合わせて旅行したい」という回答が最も多く、中国が国慶節を迎える10月や、秋の紅葉の頃には徐々にインバウンドの需要が回復するのではないかと見込まれます。

需要が回復する秋までをどう乗り切るか

日本国内の生活は平常通りに戻りつつあるものの、インバウンド需要が回復するであろう秋までにはまだ数か月あります。コロナウイルスの感染拡大による外出規制中は、多くのビジネスにとってオンラインの可能性を模索する期間となりました。インバウンドに携わるビジネスも同様で、外国人観光客に人気のあった商品を海外向けEコマースサイトで販売することで、減ってしまった収益を補填できる可能性があります。

旅行に行かなくてもお土産を買える？

沖縄の「道の駅かでな」は沖縄の特産品をオンラインで販売し、海外へ発送するサービスをはじめました。駅長は貿易関係に20年以上携わった経験とノウハウを活かし、海外向けの新しいビジネスモデルを作るというプランを描いています。

日本のSNSで話題の○○を買いたいという外国人も…

特産品に限らず、中国人観光客は「日本で話題になっているあの商品を買いたい」と、日本の百貨店や薬局を訪れることも稀ではありません。タイムリーに海外向け販売できるオンラインシステムがあれば、売り上げ増加を見込むことができます。

海外向けオンラインビジネスの成果を早く出す方法

オンラインビジネスはその特性上、残念ながらWEBサイトを立ち上げたからといってすぐに顧客が集まるわけではありません。知名度が高くない一般の企業や店舗が新しいWEBサイトを立ち上げるというのは、駅から遠い人通りの少ない道に、新しい店舗をオープンさせるのに似ています。こういった店舗が早く成功するためには、「お店があるということを宣伝する」、「駅から遠くても足を運びたいと思われるような、魅力的な店舗にする」という２点ではないでしょうか。これらをオンラインビジネスに置き換えると、SNSを使った宣伝、Googleなどの検索エンジンからの来訪者を増やすSEO対策、WEBサイトのブランディングとなります。弊社では海外向けビジネスのサポートを行っているため、具体的なオンラインビジネスのアドバイスが可能です。海外向けオンラインビジネスを始めたい方、始めたものの成果が出ない方は、30分間の無料電話コンサルタントを行っておりますので、まずはお問い合わせより、お気軽にご連絡ください。