コロナ収束後のニューワールドのトレンド１「実店舗のあり方が変わる」

以前の記事（ コロナ後の世界はどうなる？先を見越して準備するべき事柄とは ）でご紹介したように、コロナウイルスが収束した後も完全に元の世界に戻らないだろうという見解がほぼ一般的になってきています。新しい世界のトレンドとして、「実店舗とオンラインの両立」、「サステナビリティ」、「個人へのフォーカス」の３つがキーワードになるのではないかと予想されます。この記事ではまず「実店舗とオンラインの両立」について考えていきます。

消費者の新しい習慣

今後の消費者全体の傾向として、ショッピングに出かける頻度を減らす、混雑しそうなタイミングには外出を控えるなどの変化が見られるでしょう。このような変化が見られるとしても、消費者にとっては街に出てウィンドーショッピングをしたり、実際に商品に触れたりというのも娯楽の一つで、こういった習慣が完全に無くなってしまうわけではありません。オンラインで買い物をする習慣が一般的なものになったとしても、実店舗の持つ機能を無視するべきではありません。

実店舗の重要性とは

日本国内首位のアパレルブランドであるユニクロにも、コロナウイルスの感染拡大は影響を与えました。今年４月の売り上げ高は前年同月比の43.5%と激減したのです。外出規制に伴い、衣料品の需要が激減したということも原因に一つではあります。しかし、この売り上げ高にはオンライン通販の分も含まれており、オンライン事業に十分なコストをかけられるような大手企業にとっても、実店舗の売り上げがいかに重要であるかが分かります。実際にユニクロは実店舗の売り上げがほぼ９割を占めており、今後消費者の習慣が変化していくに伴い、実店舗をいかに魅力的にしていくかが鍵となることは間違いありません。

オンラインとのバランスを

ここで勘違いしてはならないのは、このように実店舗が重要が重要であると考えている企業も、しばらくの間はオンラインとのバランスを取りながら調整していく必要があります。ユニクロを運営するファーストリテーリングも、中期的にオンラインの売り上げ見込みを３割にまで引き上げています。全体の売り上げ高を保つためには、両方のバランスを見極めて戦略を立てていく必要があると言えます。

リアルとバーチャルの融合がトレンドに

ファーストリテーリングの柳井会長は、決済会見で「店に来る価値があるかどうかが、今後は問われるようになる。ECだけで済むような服や業態だけでは、店は生き残れない」と話しており、オンラインの便利さを覚えた消費者でも足を運びたいと思うような、価値のある実店舗を目指していることが分かります。外出規制が緩和されて間もない６月５日にオープンしたユニクロ原宿店では、その傾向が顕著に見られます。店舗の地下１階のエスカレーターを降りた正面のスペースには、ユニクロとGUが昨年2019年にリリースしたアプリ「スタイルヒント」と融合した売り場が設置されています。このアプリでは、一般ユーザーがユニクロとGUの商品を使ったコーディネートの写真を投稿し、そこから商品の情報を見たり購入をしたりすることが可能となっています。アプリのこの機能を応用し、ユニクロ原宿店では投稿された写真を240台のモニターに映し出し、それをタッチすると商品の情報が見られたり、店舗のどこにその商品があるかを探したりすことができます。

他のビジネスで応用するには

こういったアイディアは斬新ではあるものの、自分のビジネスには応用できないと諦めてしまうかもしれません。ユニクロと同じ規模で導入するのは難しくても、応用できる手段を見つけることが今後成長していくための鍵となりそうです。弊社は海外進出のサポートを行っていますが、日本ではまだ珍しいビジネスのアイディアをご紹介することも可能です。「お問い合わせ」より、お気軽にご相談ください。