ライドシェアはなぜ禁止？日本の法律は改正されるのか

調査会社レポートオーシャンが2021年に発行したレポートによると、2021年から2027年におけるライドシェアの世界市場は年間20％成長する見込みとなりました。

さらに日本のタクシー不足は深刻で、都市部ではタクシー待ちの長い列ができたり、反対に人口に少ない過疎地などでは交通手段がなくて困っている人達もいます。

経済的な観点と利便性の観点の両方から考えて、ライドシェアの導入には大きなメリットがあるように思われますが、日本ではなかなかライドシェアの導入が行われません。簡単に導入できない背景は何なのでしょうか。

ライドシェアが日本で禁止されている理由

今のところ日本でライドシェアが禁止になっている理由は、やはり法律です。道路運送法78条で、原則として自家用自動車を有償で運送の用途に使用することが禁じられています。したがって、ライドシェアは現状では白タク（無許可営業のタクシー）と同じ扱いになってしまうのです。

それなら法律を改正すれば良いのでは？と考るのが自然ですが、実際に新経済連盟などが規制撤廃を働きかけたり、河野太郎デジタル大臣や菅義偉元首相などがライドシェア解禁論を唱えたりもしています。しかしながら、タクシー業界や一部の自治体が反対を表明しているのも現状です。

ライドシェアに関する法律は改正される？

タクシー事業は法による厳しい規制を受けています。新規参入する際には国土交通省の許可を受け、料金に関しても認可を受ける必要があります。各営業所ごとに国家資格を持つ運行管理者がドライバーの勤務時間や体調などの管理を行い、走行の安全を確保しなくてはなりません。車両の点検も毎日行う義務があります。また、普通運転免許ではドライバーになることは出来ず、二種免許を所持している必要があります。個人タクシーの場合でも、これらを全て個人のドライバーが実施しているため、やはりライドシェアのドライバーとは異なるのです。

他にも数多くのルールが存在しており、それらは安全性を確保するためのものです。安全性の問題がクリアにならない限り、法律の改正はなかなか難しいのかもしれません。

また、今までこれらの厳しいルールを守ってきたタクシー業界にとって、規制緩和によって競合が増えてしまうのは好ましい状況ではありません。

ライドシェアのデメリット・問題点

安全性を保障するためにタクシー業界が厳しいルールを守っていることを加味すると、規制緩和によって安全性が損なわれることを心配する声が多いでしょう。

ライドシェアアプリでは一般的にドライバーと乗客が互いに評価し合うことになってはいますが、それでも過去に様々な事件が発生していることは事実です。たとえば女性の乗客が性犯罪に遭う例や、ドライバーの飲酒運転や薬物使用などの例も報告されています。しかしこれらの問題に関しては海外では普通のタクシーでも起こり得ることなので、逆にライドシェアの方が安心だと考えている人も多いです。

その他の問題点を挙げるなら、ドライバーはアプリ上の地図を見て目的地へ向かいますが、プロのタクシードライバーのように裏道を熟知しているわけではないので、渋滞に巻き込まれるなどの不都合が生じることもあります。また、ライドシェア保険は存在していますが、ライドシェアのドライバーはプロのタクシードライバーほど運転技術が高いわけではないので、事故のリスクも多少は高くなります。

日本でライドシェアが解禁される日は来るの？

現状では日本にもライドシェアの国家戦略特区という枠組みが設けられており、それに指定されれば、市町村やNPO法人などが有償で地域住民や観光客を運送することが出来ます。しかし今のところ個人が営利目的で乗客を運送することは出来ません。

しかし小泉元環境大臣などが昨年11月にライドシェアに関する勉強会を開き、自治体のトップが集められると、様々な自治体からライドシェア導入に向けた法整備を求める声が上がったようです。方策も取りまとめられるようで、2024年の今後の動きに注目したいところです。